外国の政府等において重要な公的地位にある者等に関する申告・同意

当社は、以下の「外国PEPsに該当する者の該当性」を確認し、当社の実質的支配者が外国PEPsでないことを申告のうえ申込みます。また、 将来外国PEPsに該当することとなった場合は、速やかに貴社に申告し、必要な手続きに応じます。なお、外国PEPsに関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、通知により期限の利益を喪失されても異議申し立てをいたしません。また、これにより損害が生じた場合でも、全て当社の責任と致します。

「外国PEPsに該当する者の該当性」

(1)外国PEPs(重要な公的地位にある者)に該当する方は次のとおりです。

  • ①. 外国の元首
  • ②. 外国において下記の職にある方
    • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
    • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
    • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
    • 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
    • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
    • 中央銀行の役員
    • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
  • ③. 過去に①または②であった方
  • ④. ①~③の家族

(2)外国PEPs(重要な公的地位にある者)の家族の範囲は次のとおりです
外国PEPsの配偶者(事実婚を含む)、父母、子、兄弟姉妹および外国PEPsの配偶者の父母、子。

注:

  • 外国PEPsの対象には、国連等の国際機関、および日本国政府等において重要な公的地位を有する者は含まれません。
  • 退任後の経過期間の定めはありません。
  • 実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方をいいます。
  • 外国の重要な公的地位の者の祖父母や孫は外国PEPsに該当しません。
  • 外国の重要な公的地位の者の配偶者が日本人の場合もあるので、日本人も外国PEPsに該当し得ます。
  • 外国PEPsに該当される場合は、別途「外国PEPs等の届出書」をご提出いただきます。