秘密保持誓約書

エメラダ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するサービスの利用(以下「本件取引」といいます。)を貴社が検討するにあたり、貴社から開示される情報の秘密の保持に関し、本日、この秘密保持にかかる誓約書(以下「本誓約書」といいます。)を提出します。

第1条(秘密情報の定義)

本誓約書において「秘密情報」とは、本誓約書差入れの前後にかかわらず、本件取引に関連して、貴社から当社に提供された情報(口頭、書面、電磁的若しくは光学的記録媒体その他の形態により提供された情報を含みます。)をいうものとします。但し、以下に掲げる情報は含まないものとします。

  1. 貴社から開示を受けた時点において既に公知であった情報。
  2. 貴社から開示を受けた後公知となった情報(但し、当社が本誓約書に違反して開示又は使用した結果公知となった場合を除きます。)。
  3. 貴社から開示を受けた時点において既に、当社が保有していたことを証明できる情報。
  4. 貴社から開示を受けた後、貴社以外の第三者から開示を受けた情報(但し、開示を受けた時点で、当該第三者が貴社に対して守秘義務を負っていない場合又は負っていることを当社が知らない場合に限ります。)。
  5. 本件取引の実施のために第三者へ開示する必要が認められる場合であって、当該情報の開示について貴社の事前承認を得たもの。

第2条(秘密情報の取扱い)

  1. 当社は、あらかじめ貴社の同意を取得したうえで、当社によるサービス提供に関連して、金融機関に対して秘密情報を提供することがあります。なお、当該金融機関による秘密情報の取扱いについて、当社は何ら責任を負いません。
  2. 前項に定めるほか、当社は、秘密情報について、厳に秘密を保持し、本件取引の目的のためにのみ使用するものとし、法令上の義務の履行(裁判所・行政庁の命令を含む。)の場合を除き、貴社の同意なく第三者に開示又は漏洩しません。但し、当社は、本件取引の実施のために知る必要のある当社及び当社の関連会社の役員及び従業員並びに弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家(以下「被開示者」といいます。)に対して、秘密情報を開示することができるものとします。

第3条(秘密保持期間)

本誓約書に基づく当社の秘密保持義務は、本誓約書差入れ時に発生し、本件取引の終了又は中止後2年間継続するものとします。

第4条(秘密情報の破棄・返還)

当社は、本件取引が終了又は中止したとき、又は貴社から請求を受けたときは、秘密情報を格納した一切の媒体(書面、電磁的若しくは光学的記録媒体、その他形態の如何を問いません。)を、貴社の要請に応じて返還又は破棄するものとします。

第5条(損害賠償)

当社は、当社が本誓約書上の義務に違反した場合は、それにより貴社に生じた損害、損失及び費用を賠償いたします。

以 上